西村経済再生大臣がコロナ対策で在宅7割を要請!今後の日本社会はどうなる?

西村経済再生大臣、コロナ対策で企業に「在宅7割」要請へ

西村康稔経済再生担当相は26日、自身のツイッターに「経済界へのお願い」として、企業に社員のテレワーク率を70%にすることや時差通勤の実施、大人数の会食は控えるなど新型コロナウイルス感染拡大防止への協力を求めました。
26日に行われた記者会見で、西村大臣は、通勤者は一時2~3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると苦言を呈しました。
大企業が集中している東京都では26日、新たに239人の感染者が確認された他、国内の感染者は3万327人となりました。
4月には、全国で「緊急事態宣言」があり、感染者数は一旦減少に転じていましたが、緊急事態宣言を終了し、7月に入ってからは再び拡大に転じています。
同時に、第一波で緊迫した情勢の中、勤務体系をテレワークにした企業が多く見られましたが、最近では再び会社への出勤に切り替えた事例が確認されていました。
政府としては、緊急事態宣言を発令すると経済活動が止まってしまう為、なんとしても避けたい思いがあるようですね。

大阪府・吉村知事「もう第二波に入った」…自粛求めると「強烈な犠牲も伴う」

感染者拡大が続く大阪府の吉村知事も、府の対策会議で、医療崩壊を防ぎながら、感染症対策と社会経済活動の両立を目指す方策を議論すると語っています。
吉村知事は「客観的に感染者の数だけを見れば、もう感染第二波に入っている。ただ第一波とは傾向が異なる。医療体制についても、第一波のように切迫している状況ではない」
としたうえで、「(緊急自体制限等で社会活動を制限すると)強烈な犠牲も伴うことになる。社会経済が動くことによって守られている命もある。難しい舵取りになるが、最善の道を選ばないといけない」としました。
エコノミストによれば、日本の過去65年間の資料を元にすると、失業率が1%上がると、自殺率は1.949上がり、人口を1億2000万人と仮定すると、年間の約自殺者が2400人増える計算になるそうです。
これは、失業率1%の上昇で現在のところ約半年で1000人の死者が出ている新型コロナウイルスの死者と同等の数の死者が出てしまう計算になります。
感染防止と経済活動継続という舵取りは、今後ますます難しくなってきそうですね。

コロナ禍で日本にテレワークは定着の動き

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業がテレワークを導入しました。
内閣府の調査(5月25日~6月5日、対象1万人)によれば、全国で就業者の34.6%が経験したそうです。
コロナ禍で、海外に比べて、クラウド後進国であることが大いに疑問視されましたが、実際にテレワークを実施した企業のうち、6割は今後もテレワークに前向きだという回答がありました。
企業の中には、社員が毎日出勤しなくてもいい体制を整え、事務所を引っ越しして、オフィス面積を小さくする動きもあるようです。
SNSの呟き等を見ると、自粛期間中テレワークを実施して「無駄な会議が減った」「人間関係がスムーズになった」「通勤時間の無駄がなくなった」など、好感触な意見も目立ちました。
緊急事態宣言解除後、再び会社勤務に切り替えた企業も多いですが、今後は日本でも社会情勢の左右されず、テレワークが普通に行われる世の中になっていくかもしれませんね。

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