緊急事態宣言が再発令!?小池百合子氏の考えや効果はあるの?

2度目の緊急事態宣言、7日に発令決定

菅義偉首相は5日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明しました。
昨年4月に続いて2回目となる緊急事態宣言が出されることになりそうですね。
緊急事態宣言発令に関しては、年末年始の休みの間、水面下では首相や1都3県の知事らによる攻防が繰り広げられていました。
その中心にいたのは、東京都の小池百合子知事のようです。
東京都は、12月30日は944人、12月31日は1337人と年末からすでに多くのPCR陽性者を出していました。
そこで、緊急事態宣言を政府に求める動きがあったようです。
しかし、政府は昨年宣言を発令した際、経済へのダメージが大きかったことから、当初、小池氏の求めに応じることはしない構えでした。
周囲には「都はすべきことをしていない。1都3県がそろって来るなら会うが、都だけなら会わない」と語っていましたが、2日事態は一変したようですね。

緊急事態宣言発令は、小池百合子氏が神奈川・千葉を引きずり込んだ?

首相は、東京都とは面会に応じるつもりはありませんでしたが、小池氏は埼玉県の大野元裕知事と共に西村康稔経済再生担当相へ面会をとりつけます。
さらに、東京都と隣接する神奈川県の黒岩祐治知事と千葉県の森田健作知事が、もしも都に緊急事態宣言が発令される場合、経済のダメージが大きいということでこれに便乗した動きとなりました。
一方で、ある知事は「小池氏は自分が傷つかないように動いている。宣言が成功すれば『自分が主導した』といえるし、失敗すれば『自分はいったが国が何もしなかった』となる」という、嘆きも漏れてきます。
これだけでは、責任のなすりつけあいともとられ兼ねませんね。
一致団結して疫病に耐えることが求められる中、行政には国民の気持ちを結束させる方針と姿を見せてほしいものです。

2度目の緊急事態宣言、効果はあるのか!?

前回の緊急事態宣言は、去年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県の7都府県に対して出され、4月16日には対象が全国に拡大されました。
その後、感染状況などを勘案し、対象地域を減らしていき、5月25日に全国で解除されています。
前回は、最低7割~8割の人との接触削減が求められ、飲食店をはじめ、映画館や百貨店などが全面休業し、子どもらが通う学校も休校となりました。
今回は、政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、休業要請は限定的にし、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置をとると見られます。
対象の1都3県では今月8日から31日まで、夜8時以降の不要不急の外出自粛となり、知事指示で飲食店については、営業時間が午後8時までになる見込みです。
1月2月は寒さが厳しく、一般的にウイルスの動きが活発になる時期です。
例年でも一般的なコロナウイルスによる風邪やインフルエンザをはじめ多くの患者が出ます。
果たして、緊急事態宣言が新型コロナ患者の数を減らす効力があるか、今の段階では、まだなんとも言えませんが、季節が巡りウイルスの活動が弱まる暖かい春がやってくるまでは、緊急事態宣言は関係なく、発令されない地域でも、この1年言われてきた感染予防を改めて見直し、ひっ迫した医療機関にさらに迷惑をかけないように、個人で行動を慎む覚悟が必要ですね。

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