緊急事態宣言が延長決定!解除の対象県や飲食店の反応は?

緊急事態宣言 、4都府県5月末まで延長 愛知・福岡も追加へ

政府は、7日午前9時から始まった新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」を開き、西村経済再生担当大臣が、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に出されている「緊急事態宣言」について、11日までとされていた期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加える方針を述べました。 愛知県は、大村知事が前日夕方まで「まん延防止等重点措置」の延長を示唆していましたが、一転して「緊急事態宣言」に、福岡県は「まん延防止等重点措置」を飛び越えての適用になりますね。 大村知事は「ワクチン接種までは何としても医療体制を確保するということで、(国と)一致した」と述べました。 また、福岡県の服部知事は、6日夜、西村大臣から電話があったことを明かし「広域的な観点から感染防止を図るということで宣言の適用を判断されたということなので、受け入れざるを得ない」と話しています。 両県共に、急激な感染者拡大で医療がひっ迫した状況にあり、やむを得ない判断だったのでしょう。

「緊急事態宣言」6都府県「まん延防止等重点措置」は8道県に拡大 宮城のみが解除

また、現在首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」も、今月31日まで延長し、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加することがわかりました。 現在発令の中で、宮城県については、予定通り11日の期限で対象から外す方針です。 宮城県は、東北大震災のあった3月11日以降、感染者数が増加し、3月末には過去最大となっていました。 震災の取材等で宮城を訪れたマスコミの多かったことが関係しているのではないかとの見方もありましたが、現在は減少傾向にあることが解除へと繋がったようです。 12日からは、緊急事態宣言の対象は東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県、「まん延防止等重点措置」の適用は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に拡大されることになります。 今少し、我慢の生活が続きそうですね。

緊急事態宣言延長、厳しい状況が続く飲食店

延長措置では、これまで休業を要請していた、百貨店など大型商業施設に対して、午後8時までの時短営業を要請します。 イベントについても、原則無観客での開催を要請していたこれまでの方針を緩和し、5000人以下か、定員の50%以下での開催を認めることします。 しかし、酒類を提供する飲食店やカラオケ店への休業要請は継続し、酒類を提供しない飲食店への午後8時までの時短営業の要請は継続する上、酒類の持ち込みも認めないよう要請するようです。 これには「正直なところ、11日で終わってほしかったというのが本音」「酒を飲むのが悪いのではなく、酒を飲んで気が大きくなって声まで大きくなる人がいるのが問題なのに」など、様々な不平や疑問の声が寄せられています。 コロナ禍で、飲食業や観光・運輸業はこれまでにないような減益となっていますが、一方でコロナの影響を全く受けていないどころか、逆に売上を伸ばしている業種も多々あります。 日本は、政府のコロナ対策によって、この1年の失業率の落ち込みは世界でも稀なほど最小限でした。 これからは、コロナで減収になった業種等に絞ったより一層の対策が期待されるでしょう。